創業初期は当社にとって黄金期でした。JVCケンウッド（現日本ビクター）とのパートナーシップで最先端技術の共有をし、しかも需要も大きかった。パートナーシップを確定した後、私たちは後に事業発展の基礎となる工場の建設工事を始めました。これまでに、私たちは電子機器・電子関連部品に特化し、約1,8000人の従業員を採用しています。

インドネシアの成長に伴い、政府は外国の利害関係者に対して、新しい規制を課したり、既存の既存を更新するなどしていますが、当社は国際的なブランドの認知度が高まるのに連れて、この市場を生き延びてきました。当社とポリトロンは厳しい競争にも関わらず発展をしています。これは、強力な研究開発拠点と成長のために新たな機械を活用することに貪欲であることが原因でしょう。消費者の需要は10%~20%上昇すると予想されます。私たちは多国籍企業などとの連携と彼らへのサポートを強力にし、弊社のブランド価値を高めていきます。インドネシアは最近、新しい規制を導入しました。これは国内でテクノロジー製品を生産するのをサポートするものです。またインドネシアに大勢いるモバイルユーザーを考慮したものでもあります。わたしたちはこれを新しいビジネスチャンスであると捉えています。

インドネシアでは、エレクトロニクスへの需要は2013年からほとんど変わっていません。ときどき需要が低下することはありましたが。今は、韓国企業と日本企業の存在感が圧倒的なのですが、国内の電化製品ブランドにも成功する余地はあります。国外企業とのパートナーシップが、ブランド価値を高めながら、今のポジションを維持する鍵であると言えるでしょう。

さらにインドネシアではテレコミュニケーションサービスへの需要が大幅に高まりました。これは、エレクトロニクス・ガジェットや製品の購入増加が反映したものです。これを受け、当社は高まる国際競争で生き延びるために、テレコミュニケーション分野での事業多角化も行っています。

磁気テープ、木製テレビスタンドの生産など私たちは輸出の経験が豊富にあります。これらの製品は日本やオーストラリア、ヨーロッパの国々に輸出され、成功を収めました。

2005年には輸出入比率は、国内市場がほんの少しだけリードしていますが、ほとんど半々です。

現在進行中で下落しているルピアと高い労働コストにより、輸出事業は難しくなってきましたが、戦略を変更し木製テレビスタンドなどの異なる市場セグメントにビジネスを拡大すれば、まだまだ輸出を伸ばすことができます。これをすることで、ひとつの事業が製品カテゴリに依存せず、高い競争力を維持することが出来ます。将来的には、日本やオーストラリアなどの主要な市場に集中して輸出を増やします。

1990年以降、私たちはテレビ関連製品について先端技術の開発に成功しています。ひとつはSMSテレビです。これはテレビでSMS（海外で一般的なショートテキストメッセージのひとつ）を固定電話や携帯電話、他のSMSテレビに送ったり受け取ったりする機能です。もうひとつは、インドネシアは電力供給が不安定なので、電圧や電流が安全閾値を上回ったときに、警告を表示してくれるテレビです。これは停電が起きたときなどに、他の家電をチェックすることをユーザーに促すなどします。

私たちは、1997年のアジア金融危機をうまく乗り越えて依頼、世界クラスの企業になることを目指しています。この目標を実現するために、優れたコーポレート・ガバナンス、強固なマネジメンと生産管理を行っています。弊社の輸入や調達、受入検査工程、製造能力、サプライチェーン、アフターサービスの能力は多国籍企業からも認められ、過去にユニリーバなどの大手企業とも取引をしています。弊社の15の支社で物流サービスを提供した「Pureit」製品については、アフターサービスも提供しました。

前述したように、今後、当社は国内および国際市場でブランド価値を高めるために、多国籍エレクトロニクスブランドと協力を強めるでしょう。

家電製品やその他の弊社が開拓している市場セグメントなど、インドネシアには様々な投資機会があります。インドネシアはインフラ修復プロジェクトの真っ只中なので今が投資のチャンスです。